ETF取引までの流れ

1.証券会社を選ぶ

証券会社の選び方

ETFの取引は、証券会社を選ぶところから始まります。 証券会社によって、取り扱っているETFの銘柄が決まっているので、なるべく取扱いETF銘柄の多い証券会社を選びましょう。 特に、海外市場のETF取引も考えている場合は、取扱い銘柄をしっかり確認しましょう。

また、取引方法は、原則としてインターネットでの取引を選びましょう。 ETFの取引手数料などは、インターネット取引の方が圧倒的に有利です。 したがって、証券会社もネット証券会社から選ぶと良いでしょう。

スマートフォンを持っている人は、スマホから取引できるアプリを提供している証券会社を選びましょう。 スマホに対応していれば、平日の昼間に取引ができないサラリーマンでも、勤務時間前の朝やお昼休みの時間を利用して取引が可能です。

証券会社紹介

証券会社 国内ETF 海外ETF 投資信託 スマホアプリ 国内ETF取引手数料
SBI証券 110本 161本 1245本 あり 合計約定額10万円まで105円~
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オリコン顧客満足度ランキング7年連続総合1位。その称号は伊達ではなく、取扱っている投資商品と投資家向けに提供されている情報は非常に豊富。ETF取引のみならず、様々なニーズに合った投資商品を見つけられる。

証券会社 国内ETF 海外ETF 投資信託 スマホアプリ 国内ETF取引手数料
マネックス証券 129本 168本 1266本 あり 1約定(10万円まで)105円~
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株式取引は、指値注文、成行注文および逆指値注文に加え、OCO注文、往復注文、および連続売買に対応。株式やETFの売買を自動化できる。海外ETFは、米国籍ETFと香港籍ETFを取引可能。

証券会社 国内ETF 海外ETF 投資信託 スマホアプリ 国内ETF取引手数料
楽天証券 127本 224本 1218本 あり 1約定(10万円まで)145円~
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国内ネット証券会社では、唯一、シンガポールのETFを取り扱っている。国内ETFもほぼすべての銘柄をカバー。条件を満たせば日経テレコン21を無料で利用でき、投資の情報源には困らない。

証券会社 国内ETF 海外ETF 投資信託 スマホアプリ 国内ETF取引手数料
カブドットコム証券 130本 なし 745本 あり 合計約定額5万円まで141円~
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三菱UFJフィナンシャルグループ配下のため、国内ETFの一部は取引手数料無料。注文方法が多彩で、株(ETF)の買い注文と同時に買った株(ETF)の売り注文ができるなど、平日の昼間に細かい取引ができないサラリーマンにとっては嬉しい。

2.特定口座の開設

証券会社に開設する口座には、一般口座と特定口座があります。 また、特定口座にも源泉徴収ありと源泉徴収なしがあります。 結論から先に書くと、一般のサラリーマンの場合、特定口座(源泉徴収なし)を開設するのがおすすめです。 反対に、配偶者控除や扶養者控除の対象となっている人の場合、特定口座(源泉徴収あり)を開設するのがおすすめです。

一般口座は、自分で年間の取引記録を行う必要があります。 特定口座の場合は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。 一般口座にするメリットはあまりないので、特定口座を作成することをおすすめします。

次に、源泉徴収ありにするか源泉徴収なしにするかですが、これには税金と確定申告の問題が絡みます。 源泉徴収ありにすれば、株式、ETF、および一般の投資信託の譲渡益が発生した場合、証券会社が税金を差し引いて納税を行ってくれます。 源泉徴収なしの場合、証券会社が作成した年間取引報告書を用いて確定申告を行う必要があります。

一般のサラリーマンの場合、譲渡益は給与外の所得に計上されます。 給与外の所得は、合計20万以下であれば、所得税は免除されます。 したがって、譲渡益が20万円以下の場合、源泉徴収なしで、確定申告をしない方が税金面で有利です。 譲渡益が20万円を超える場合、源泉徴収ありを選択した方が、確定申告の手間を省けて便利です。

配偶者控除や扶養者控除の対象となっている人の場合、それぞれの控除対象となるためには、給与外の所得を38万円以下に抑える必要があります。 この38万円以下の所得は基礎控除の対象となるので、非課税です。 ただし、譲渡益が38万円を超えてしまった場合、課税対象となります。 ここで、特定口座を源泉徴収なしにしていると、確定申告の際に譲渡益が所得に計上されてしまい、控除の対象から外れてしまうおそれがあります。 源泉徴収ありの場合は、譲渡益は所得に計上されないので、38万円を超えても所得税が徴収されるだけで、問題ありません。

一般のサラリーマンがETFの取引を行う場合、通常は長期的に資金を運用して分配金を得るという投資スタイルになります。 したがって、譲渡益が20万円を超えるということは、あまりないでしょう。 そこで、筆者としては、特定口座(源泉徴収なし)の口座の開設をおすすめします。 万が一、20万円以上の譲渡益が発生してしまった場合は、素直に確定申告を行いましょう。

配偶者控除や扶養者控除の対象となっている人の場合、控除の対象から外れてしまうデメリットを避けるために、 特定口座(源泉徴収あり)の口座の開設をおすすめします。

なお、分配金にかかる税金は配当所得税として強制的に天引きされます。 源泉徴収ありにしていた場合、配当所得は譲渡益と合算することができるので、一般のサラリーマンの場合でも、源泉徴収ありの方が良い場合もあります。 税金の話はややこしいので、詳しくは他の専門Webサイトを参照してください。

3.購入するETFを選ぶ

「ETFの選び方」で詳しく解説します。

4.購入するETFの目論見書を読む

ETFには必ず交付目論見書と請求目論見書が交付されています。 重要なのは交付目論見書の方で、ETFの目的、特色、投資対象、投資リスク、信託報酬など、基本的な情報が山ほど記述されています。 必ず一読しましょう。

なお、請求目論見書には、ETFの詳細情報について記述されています。 こちらは、必読ではありませんが、どのようなことが書かれているかは理解しておいた方が良いでしょう。

5.実際に取引する

特定口座を開設し、入金を済ませたら、実際の取引を行います。 ETFの取引方法は株式の取引方法と同じです。 株式の取引画面に入ると、気配値と呼ばれる表みたいなものが出てきます。 これは、売りたい側と買いたい側双方の売買値と売買株数を表してします。

売気配株数 気配値 買気配株数
2200 801
2000 800
1800 799
2500 798
1100 797
796 1900
795 1700
794 1500
793 800
792 500

売る場合も買う場合も、この気配値を参考に、自分で値段を指定して「指値」で注文するか、 最良値を自動的に選ぶ「成行」で注文を行います。

例えば、上の表の例では、797円での指値で100株を買い注文すると、即座に取引が成立します。 796円の指値で100株を買い注文すると、796円での売気配株はないので、796円で売ってくれる人を待つことになります。 また、成行で100株を買い注文すると、797円で即座に取引が成立します。

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