個人年金保険にサヨウナラ?個人型DC拡大のお知らせ

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個人型DC改正法案成立!

先日、個人型確定拠出年金(個人型DC)の改正法案が成立しました。個人投資家の間では大いに話題になっているみたいですが、それ以外ではいまいち盛り上がってないような気がします・・・。

今回の改正法案では、個人型DCの対象者が大幅に拡充されました。これまでの制度では、個人型DCの加入対象者は、国民年金の第1号被保険者と企業年金のない第2号被保険者のみでした。新制度では、これが20歳以上60歳未満の全国民(一部例外あり)になり、ほとんど誰でも個人型DCに加入できるようになりました。

個人型DCは、単純に言うと、自己責任で運用する個人年金制度です。となると、民間の保険会社が提供している個人年金保険と仕組みが似ているので、ぶつかり合うことになります。しかし、このぶつかり合いは、個人年金保険の側がかなり不利です。ヘタをすると、個人年金保険の商品そのものの存在が危うくなります。

個人型DC制度そのものの説明は他サイトの記事に譲るとして、ここでは、個人型DCの優位性について紹介したいと思います。

個人型DCと個人年金保険の比較

個人型DC 個人年金保険
掛金の所得税控除額(所得税) 全額 最大4万円
掛金の所得税控除額(住民税) 全額 最大2万8千円
運用 自己 保険会社
手数料 あり 不明
給付金額 運用次第で増減(不確定) 申込時に確定
給付時税制優遇(一時払) 退職所得控除 なし
給付時税制優遇(年金払) 公的年金等控除 なし

税制優遇措置

個人型DCの最大のメリットは、税制面での優遇措置です。

まず、個人型DCの掛け金は、全額所得税控除の対象です。一方、個人年金保険については、金額によって異なりますが、どんなに掛け金を拠出しても、上限額が決まっています。

続いて、給付時の支払う税金については、個人型DCも個人年金保険も課税されます。ただし、個人型DCでは、退職所得控除または公的年金控除の税制優遇措置を受けることができます。一方、個人年金保険については、特に税制優遇措置がありません。

運用

個人型DCは、自己責任で資金を運用する制度です。このため、給付時に受け取れる金額は確定していません。一方、個人年金保険については、申込時に返戻率が決まっており、給付金額は確定しています。

手数料

手数料は、いずれの場合も必要です。たまに、個人年金保険の手数料は「なし」と紹介している記事を見かけることがありますが、手数料タダで運用してくれる保険会社なんてどこにも存在しないので、「不明」と表現するのが正しいと思われます。

両者の違いは、手数料が明示的か否かの違いです。個人型DCは、金融機関によって金額はまちまちですが、どれくらいの手数料が必要になるか明確に決まっています。一方、個人年金保険は、保険会社にいくら支払っているのか定かではありません。

自己責任ではあるけれど個人型DCが有利

個人型DCは、資金の運用管理を個人で行うため、どうしても「自己責任」という言葉がつきまといます。しかし、今の時代は、自己責任でやっていくのも仕方ないと思います。それよりも、「税制面でのサポートが豊富」というメリットに焦点を当てるべきでしょう。個人年金保険は、税制優遇措置はイマイチだし、手数料もいくら支払っているか不明なので、コスト的に不利と言わざるを得ません。

このように、何かと優遇されている個人型DCの加入対象者が、今後一気に広がることになるため、個人年金保険の立場はかなり危うくなると思われます。制度開始までにまだ時間はあるので、個人型DCに加入する気がある人もない人も、今のうちに金融商品の知識をじっくり養っておいて損はないでしょう。

しかしまあ・・・、既にETFや投資信託を利用している個人投資家にとってみれば、個人型DCの拡大は、濡れ手で粟というか、棚から牡丹餅というか、なんというか・・・とにかくただのボーナスステージでしかないので、嬉しい限りです。欲を言えば、毎年むしられる手数料をなんとかしてほしいですけどね(^^;

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