個人型確定拠出年金の落とし穴?手数料に要注意!

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競争が加熱する個人型確定拠出年金(iDeCo)

2017年から個人型確定拠出年金制度が変わり、加入対象者が一気に増えます。

これに伴い、証券会社の勧誘合戦も熱を帯びてきています。目新しいところで言えば、楽天証券が新たに個人型確定拠出年金に参戦し、後追いする形でSBI証券がサービスの拡充を表明し、激しいバトルを繰り広げています。この有様を見ると、なんだかNISA開始当初のことを思い出します。証券会社にとってみれば、新規顧客獲得のチャンスなので、ある意味当たり前の展開なのかもしれませんね。

ちなみに、個人型確定拠出年金にもNISAと同様に愛称があって、「iDeCo」というらしいです。覚えやすいんだか覚えにくいんだか、イマイチぱっとしません……。

さて、そんな何かと話題の個人型確定拠出年金ですが、筆者個人の感想を言うと、毎月の手数料がかかりすぎるケチな制度です。手数料がかかりすぎるが故に、気を付けなければならないことがあります。

個人型確定拠出年金の手数料

手数料については、特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会のWebページで確認することができます。

http://www.dcnenkin.jp/search/commission.php

ここで、注目したいのは、運用期間中に毎月かかる管理手数料です。金額は金融機関によってまちまちなので、一概にいくらとは言えませんが、だいたい月額500円近辺の水準なので、仮に月額500円と仮定します

すると、年間でかかる管理手数料は6000円ということになります。

個人型確定拠出年金に拠出した掛金は、所得税および住民税の控除の対象となりますが、その代わりに年間6000円の手数料を取られるということです。となると、掛金をしっかり拠出しないと、税金よりも個人型確定拠出年金で取られる手数料の方が多いという逆転現象も発生します。

逆転現象を起こさないようにするために必要な掛金は、下の表の通りです。

所得税率 必要な年額掛金 必要な月額掛金
5% 40000円 3334円
10% 30000円 2500円
20% 20000円 1667円
23% 18182円 1516円
33% 13954円 1163円
40% 12000円 1000円
45% 10910円 910円

節税のメリットを受けるには、低所得者ほど掛金の額が増えてしまうので、年金制度として何か間違っているような気がするんですが、気のせいですかねぇ……。これでは、高所得者優遇と言われても仕方がないような気がします。

平等にするなら、毎月の管理手数料は掛金に一定率を乗じた金額にするべきじゃないかと思います。しかし、単純にそうすると、今度は厚生年金に加入していない第1号被保険者が何かと不利になるので、それはそれで問題ありです。

投資信託よりボッタクリ!?な手数料

毎月の管理手数料は、毎月掛金を拠出すると同時に支払っているので、掛金で運用商品を購入するときに支払っている手数料と捉えることができます。ところが、このように考えてしまうと、実におそろしいことになります。

たとえば、毎月の掛金を1万円、毎月の管理手数料を500円とすると、手数料率はなんと5%

(ノ∀`)アチャー

第2号被保険者の上限掛金いっぱいまで拠出したとしても、毎月の掛金は23,000円なので、手数料率は約2.2%にも及びます。

購入手数料無料の投資信託があふれているこの時代に、なんだこの高額な手数料は……

一応、掛金をしっかり拠出すれば、節税のメリットの方が大きいので、損な話ではありません。しかし、手数料をボッタクられているような気がするので、はっきり言って気分の良い話ではありません。

個人型確定拠出年金は手数料に注意!

これから新規で個人型確定拠出年金に加入する場合は、毎月の管理手数料に注意しましょう

金融機関によっては、毎月の手数料が200円以下ですむところもあります。ですが、それはあくまでも少数で、大半の金融機関はやはり毎月500円近い管理手数料がかかります。

金融機関の選定は慎重に!

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