日本国債ファンドは買うな!

今回は、「国債に投資するなら、個人向け国債か新窓販国債を買いましょう」というお話です。決して特定の投資信託を酷評しているわけではないので、お間違いのないように(笑)

日本国債(以降、単に国債と表記)は、為替変動リスクのない安定した利息収入を得られる投資先です。日本という国が潰れない限り元本も返って来るので、極めてリスクの低いアセットクラスとして認知されています。

国債に問題があるとしたら、長引く超低金利政策の下で利息が低いということと、債券としての格付けがあまり高くないことでしょう。格付けの問題はひとまず横に置いておくとして、ここでは金利の問題について考えてみます。

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国債金利と釣り合わない信託報酬

国債の金利と国内債券型投資信託の信託報酬との関係について考えてみます。

本稿執筆時点で、国債10年物の金利は年率約0.5%です。これに対し、国内債券型投資信託の信託報酬は、安いもので年率0.3%程度です。

つまり、国内債券型の投資信託で得られるリターンは、差し引きたったの0.2%程度なのです。実際の投資信託には、まだ償還期限を迎えていない高利率の国債も含まれているので、もっとリターンは高くなりますが、それも時間の問題です。超低金利政策が長引けば長引くほど、投資信託の保有する高利率の国債は減少し、ほとんどリターンを得られなくなります。

したがって、超低金利下の現在で、国内債券型の投資信託を買うメリットはほとんどありません。むしろ、利益の大半を投資コストで失ってしまうデメリットの方が大きく、はっきり言って「買ってはいけない」投資信託の1つです。信託報酬の安いインデックスファンドでもダメです。先ほどの年率0.3%という数字はインデックスファンドの場合で、アクティブファンドになると年率0.7%とかいう信託報酬が平気で設定されています。こうなると、言わずもがな、利息収入を失うどころか、マイナス収入になってしまいます。

個人向け国債と新窓販国債

せっかく得られたわずかな利息収入を、投資信託のコストとして半分以上も持って行かれてはたまりません。これを回避する唯一の手段が、個人向け国債または新窓販国債の直接買い付けです。

日本国債に限らず、金利の低い先進国債券全般に言える話として、投資信託を通した債券投資は非常に無駄が多いです。理由は単純で、利息に対して信託報酬が割高になってしまうからです。とは言うものの、個人で外国債券を購入するのは少々敷居が高いので、投資信託に頼るのもやむを得ません。しかし、日本国債くらいは、せっかく日本に住んでいるのだから、日本政府から直接買いましょう(^_^;)

さて、個人で購入できる国債には、個人向け国債と新窓販国債の2種類があります。それぞれの特徴について、簡単にまとめてみます。

種別 個人向け国債 新窓販国債 投資信託
償還期間 3年・5年・10年 2年・5年・10年 無期限
発行頻度 毎月 毎月
購入単位 最低1万円から1万円単位 最低5万円から5万円単位 最低500円から
(証券会社による)
金利タイプ 固定(3年・5年)/
変動(10年)
固定
金利 基準金利×0.66(10年)
基準金利-0.05%(5年)
基準金利-0.03%(3年)
直近の入札により発行した国債と同じ
最低金利 0.05% なし
販売金額 額面100円につき100円 発行ごとに財務省で決定 時価
償還金額 額面100円につき100円 額面100円につき100円 時価
中途換金 可能(国が買い取り) 可能(市場で売却) 可能
元本割れ なし あり あり

個人向け国債も新窓販国債も、毎月発行されているため、毎月積み立てで購入することができます。ただし、購入単位が異なります。個人向け国債は1万円からと比較的手軽に購入できるのに対し、新窓販国債は5万円からなのである程度まとまった資金が必要です。

また、個人向け国債は、最低金利が保証されているものの、額面金利は通常の国債よりも低く抑えられています。一方、新窓販国債は、最低金利は保証されていないものの、通常の国債と同じ金利が付与されます。

それぞれ、一長一短があるため、どちらが良いと言い切ることはできません。しかし、利息収入の大半を失う投資信託よりも、利息収入の8割弱(所得税を考慮)を得られる個人向け国債および新窓販国債の方が投資効率は良いと思います。もし、国債投資を考えているなら、投資信託よりもまず個人向け国債または新窓販国債を考えてみましょう。

もっとも、現状では、国債の金利が微妙と言わざるを得ないので、国債投資自体を見直した方が良いような気もしますが、それはまた別の議論になってしまうので、今回はここまでとします。

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